1977-05-20 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○曾根田政府委員 新しいセンターの入所定員の予定でございますが、目下のところ五百八十名程度を一応予定しております。 今度のセンターは、現在東京にございます身障関係三施設の移転統合を同時に伴うものでございますので、視力、聴力、言語障害関係、それから一般の肢体不自由、そのほかに重複障害、さらに内部障害、そういったものを総合的に入所対象にいたしたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 新しいセンターの入所定員の予定でございますが、目下のところ五百八十名程度を一応予定しております。 今度のセンターは、現在東京にございます身障関係三施設の移転統合を同時に伴うものでございますので、視力、聴力、言語障害関係、それから一般の肢体不自由、そのほかに重複障害、さらに内部障害、そういったものを総合的に入所対象にいたしたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 これもまだそういう細かい作業に入る段階ではございませんので、まだ検討いたしておりませんが、基本的にはやはり在京三施設の移転統合という事実も一方であるわけでございますから、現在のいわば費用負担の状況、これを原則として尊重しながら新しい費用負担の基準等を検討していきたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 まだ細かい入所規程等の作業まで入っておりませんけれども、一応いまの考えといたしましては、現在の施設を頭に置いておりますので、一応原則として身体障害者手帳を持った方、したがいまして、原則は十八歳以上の方ということを考えております。
○曾根田政府委員 特別手当も、一般生活援護的な性格を持っておりますので、生活保護のたてまえからいたしますと、これは収入認定をせざるを得ない、ただし、そうは言いましても、特別手当を受ける方々のいろいろな状態を考えますと、やはり何らか特殊の生活需要があるということも考えられますので、制度創設以来、生活保護の方では特別手当の二分の一相当額の加算という制度で実質的には半分は収入認定をいたしません、そういう取
○曾根田政府委員 公的扶助の諸外国との比較でございますけれども、公的扶助そのものの仕組みも国によって違いますし、当然、公的扶助というのは他の関連制度がどのように整備されているか、そういうことにも関係がございますので、一概に保護率だけを比較するのは正確ではないわけでございますけれども、お尋ねでございますので、アメリカ、イギリスについて申し上げますと、アメリカは州段階の制度とニクソン政権のときにつくった
○曾根田政府委員 現実問題としては確かに御指摘のような問題がございますが、私どもとしましては、やはり本来的にこれは社会保険の問題でございますし、指定医療機関の協力を得まして、できるだけそういう所定の保険給付で賄えるようにとにかく医療機関で処遇願いたい。ただし、一つの問題として強く指摘されておりますので、問題意識は持っておるということだけをつけ加えさしていただきます。
○曾根田政府委員 それはもう生活保護の大原則でございますいわゆる補足性の原理というものがございますから、法律上のたてまえ、基本理念としては明らかにうたわれておりますが、問題は、これを社会の現実に即していかに実態に即した運用を行うかということでございまして、そういう点にわれわれは努力しておるということでございます。
○曾根田政府委員 具体的に申し上げますと、福祉年金相当額ではなくて生活扶助基準の一類経費、これは個人単位の経費でございますが、一類経費のおおむね二分の一相当額ということで、五十年度以降、いわば生活保護のルールをつくって現在に至っております。
○曾根田政府委員 二点ございますが、第一点の盲人ガイドヘルパーの派遣関係でございます。ヘルパー派遣も含めました身体障害者の地域活動促進事業につきましては、逐年予算面でも増額を図ってまいりまして、五十二年度も前年度の約一億一千万から一億四千万というふうに増額を図ることといたしておりますけれども、今後ともこの事業の充実については努力をいたしてまいりたいと考えております。
○曾根田政府委員 消費者保護の一環として生活上のいろいろな事故と申しますか、そういったものに対する補償、これは広く解釈しますと関係各省にまたがるわけでございまして、公害問題あるいは食品、薬品、いろいろ問題があるわけで、それぞれすでに制度化されておるものもございますし、目下検討中のものもございますけれども、厚生省は厚生省の立場で消費者保護のさらに一層の充実を図るために関係各省庁とも十分協議の上検討してまいりたい
○曾根田政府委員 大臣からもお答えいたしましたように、物価対策あるいは国民生活安定の点で消費生活協同組合の果たした役割りというものは非常に大きなものがあると私自身は評価いたしております。
○曾根田政府委員 厚生省関係は現行の減免、おおよそ半分程度恩典を受けておるわけでございますが、これにつきましてはこの費用負担をＮＨＫではなくて国費に切りかえるべきであるという御意見があるわけでございますけれども、財政当局ともいろいろ協議いたしましたが、やはり国費の優先使用という問題もございますし、もともと社会福祉関係の施策はこれは厚生省だけではなくて関係各省、さらには関係の民間諸団体の協力も得てきめ
○曾根田政府委員 先生御指摘のような問題も確かにあるわけでございますけれども、財政負担ということになりますとこれは財政当局の問題でもあるわけです。
○曾根田政府委員 老人医療に関連いたしまして、いわゆる中間施設をどのように整備するか、あるいは訪問看護等の事業をどうするか、いろいろ関連施策がございます。私どもは、そういう関連施策すべてを含めまして、五十三年度予算を一応目途といたしまして、現在関係懇談会を中心に審議を重ねておるところでございます。
○曾根田政府委員 先生のただいまのお尋ねは、先般の四十八年改正で行いました特例納付をもう一度考えてはどうかというのが具体的なお尋ねかと存じますけれども、御案内のように、この特例納付という非常に異例な措置、過去四十四年改正、四十八年改正と二回行いまして、特に前回の改正、昨年十二月末で締め切りました特例納付は、私どもの予想をはるかに上回る納付実績を上げた、これは第一線の大変な努力によるものでございますけれども
○曾根田政府委員 いまお尋ねの点は、一つの問題だろうと思います。六十歳から六十五歳の問題、確かにそういうような御意見もございますが、これは、またやりようによりましては、言い方は大変問題かとも思いますけれども、いわば正直者が損をするということになってもいけません。
○曾根田政府委員 御指摘のように、長期間外国に滞在して年をとってから帰国した、あるいは高齢になって帰化した、こういう人たちが今後保険料を払っても老齢年金に結びつかない、実はそういうケースを予想いたしまして一国民年金現行法では、そういう年金権に結びつかない人は、いわば任意脱退、本人の申し出によって強制適用を免除する任意脱退という制度が実はございますので、それによって対処いたしたいというふうに考えております
○曾根田政府委員 通算老齢年金につきましては、各制度共通の支払い期月として年二回となっております。これは当初、この制度をつくります際の関係省庁との協議によってこういう設定をされたわけでございますが、今後やはり通算老齢年金の受給者も非常にふえてまいりますし、金額も多くなってくる。そうするとやはり将来の問題としては、現在の二回というものを手直しする必要が出てくるのではないか。
○曾根田政府委員 年金制度の財政方式を論議する場合に、御設問のような立場での議論というものはこの問題の真の解決には何ら益するところがないというのが私どもの考えでございます。
○曾根田政府委員 そのようなお尋ねに対しては、御指摘のようなことになろうと思うのです。ただ、私どもはそのような考え方が非常に危険であるということを申し上げております。
○曾根田政府委員 そういうことでございます。
○曾根田政府委員 二つの場合とも、おおむね八六％前後でございます。
○曾根田政府委員 およそ六万八千円でございます。
○曾根田政府委員 いま御指摘になりましたような点は、これは用地の管理上の問題とも関連いたしますので、一概には申せないと思いますけれども、しかし、そのような形で事前の利用を図るということにつきましては、前向きで検討いたしたい。その際にその一環として、地元の協力等につきましても同じように検討してまいりたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 基地の具体的内容につきましては、もちろんこの基地に共通する、たとえば宿泊施設なり研修センターあるいは保養施設あるいは保健施設等がございますけれども、具体的にはやはりそれぞれの基地の立地条件あるいはまた地元の要望等を勘案いたしまして、それぞれの地元のそういう条件を生かすような施設整備を考えてまいりたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 いま御指摘になりましたような点につきましても、できるだけ地元の実情等に合うように、地元の要望に沿うように前向きで検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
○曾根田政府委員 今回の改正に伴います平準保険料率は、数理計算の結果千分の百五十でございまして、実際に法律上予定しております保険料率は、男、女、坑内夫平均いたしますと千分の九十一でございますから、平準保険料率に対する割合は六〇・六％でございまして、この率は、四十八年改正時における率が六四％でございましたので、四十八年改正時よりは修正積み立ての度合い、賦課方式への傾斜の度合いをより強くしたということでございます
○曾根田政府委員 両親を一遍に失って遺児が残されたという場合に、厚生年金では遺族年金、国民年金では遺児年金という制度がございまして、今回の改正案におきまして相応の改善は図られたわけでありますけれども、いずれにしても、先ほど大臣が申し上げましたように、遺族年金の水準を今後どうするか、そういう基本的な問題があるわけでございますので、なお今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○曾根田政府委員 雇用促進事業団の例もございますけれども、この場合は私どもの今回の場合と異なりまして、一、二階を事務所、倉庫等に使っておった例でありますけれども、結局は原状復帰が困難ということで、完全に目的外使用という形が残りましたので、繰り上げ償還を命じたようでございまして、厳密に言いますと、今回の年金福祉事業団の融資のケースとは目的外使用の復元の有無という点では異なっております。
○曾根田政府委員 国民年金の財政につきましては、御指摘のように非常に悪化をいたしてまいりまして、よく賦課方式という議論がなされますけれども、率直に言いまして、五十一年度以降、形態としては賦課方式的な色彩を結果として帯びるような状態にあるいは追い込まれるのではないか。
○曾根田政府委員 この点につきましても、率直に言いましてまだ最後の、関係当局との間にかなりの距離がありまして、しばらくお待ち願いたいと思うのですけれども……。
○曾根田政府委員 百二十八号条約でございますが、この中で、三部門のうち老齢給付の部門の給付水準等につきましては、一応基準に合致すると認められますけれども、この適用範囲の問題につきまして、国内法令との適合性についてなお詰める必要があると思われる点があるものですから、これらを国際機関とも連絡をとりながら慎重に検討してまいりたいというふうに脅えております。
○曾根田政府委員 厚生省の立場では、前にお答えした態度が後退しているということはございません。客観情勢が厳しいということを申し上げたわけでございます。
○曾根田政府委員 目的外使用等のいわば妥当でない事例でございますれども、これが事実といたしました場合に最終的にどのような処分を考えるか、これはやはり実態を調べ、さらに行政指導をした上で、そういう手続も必要と思いますので、いま私がここで具体的にこういう場合にはこういう処分をいたしますと申し上げるのはいささか適当ではないのではないか。
○曾根田政府委員 いずれにいたしましても、御指摘の事実は私どももはなはだ遺憾に存じます。そこで御指摘のように、長期にわたってそのような事実があったのかどうか、それについては今回の取扱金融機関の調査では必ずしも判然といたしませんので、私といたしましては、年金福祉事業団みずから、そういう問題も含めて早急に現地に調査をするようにいたさせたいと思っております。
○曾根田政府委員 これの実態いかんによりまして所要の措置が必要と考えておりますけれども、具体的内容につきましては、調査の結果を待って慎重に検討いたしたいと考えております。
○曾根田政府委員 先生の御指摘になった事例は、交通事故に遭って後遺症が残っておる。本来、本来と申しますか、その後遺症の程度が一定の廃疾の状態であれば恐らく障害年金が支給されるケースにもかかわらず、その程度までには至っていない。したがって、老齢年金の早期支給というものは考えられないか。
○曾根田政府委員 いまお尋ねの健康保険における傷病手当金と厚生年金の障害給付とのいわばつなぎの問題でございますが、現在厚生年金では御承知のように廃疾認定日というものを、初診の日から三年経過した日で廃疾認定を行う。
○曾根田政府委員 妻の年金権に関連いたしまして、被用者の妻の取り扱い、特にいま御指摘になりました死別した場合あるいは離婚した場合の問題でございますが、死別した場合は遺族年金の給付レベルをどうするか、そういう問題でこれは対処の仕方が一応考えられるわけですが、離婚した場合、まあ現在でも被用者の妻である期間は通算対象期間には算入されることになっておりますけれども、いわば空期間として扱われておる、これをどうするかというのは
○曾根田政府委員 妻の年金権に絡みましていろいろの問題がございますので、先ほど申し上げました関係審議会にも御審議願っておりますし、私どもできるだけ一つずつ解決いたしたいと思っておりますが、全体の問題、ここですべての問題点を解決するということは、その方法いかんによりましては、既存の厚生年金なりあるいはまた国民年金制度に非常に大きな影響を及ぼすことになりますので、現在被用者の妻にとって一番問題になっておる
○曾根田政府委員 いろいろ問題があろうかと思いますけれども、私の立場では、やはり老後の福祉を支える一つの大きな制度である年金制度、これをできるだけ充実して、そういうようなことのないように努力するということと思います。
○曾根田政府委員 これは年次はちょっとはっきりいたしませんけれども、法律改正で支給制限の措置はすでに撤廃されております。